【Due Diligenceで調べました Vol.3】TDKの布陣:二次電池事業について Part2

前回の続きです。前回では、二次電池分野におけるTDKの「布陣」を見ました。Due DiligenceでTDKの二次電池に関する特許ポートフォリオを調査した結果、次の2点が明らかになりました。

  • TDKが保有している関連分野の特許(出願及び存続中の特許を含む)のうち、共同出願は全体のわずか4%である。TDKは二次電池関連分野において独自の開発技術を持っていると言える。
  • 2020~30年の10年間でTDKの所有している関連分野の存続特許件数の減少が緩やかであり、二次電池市場への影響は続くものと判断される。

こうした結果を踏まえて前回では、TDKは二次電池技術において優位を維持する可能性が十分あることを指摘しました。ここでもう少し考えたいのは、二次電池技術におけるTDKの「布陣」がどれほど強いものか、言い換えればTDKの二次電池技術が競合他社にとってどれほど大きな存在となるか、更に言えば、経済的利益をもたらす可能性があるか、ということです。二次電池技術におけるTDKの強さを確認するため、今回は引用情報の観点から分析します。同じくDue Diligenceを利用して調べます。

ここで引用情報、特に引用回数に注目する理由は次の通りです。まず、図1のように、引用回数は重要な特許評価指標の一つで、複数の特許評価モデルに用いられています。

図1 特許の格付け指標
出典:特許評価手法より[クリックして拡大]

引用回数は「審査官引用回数(審査官前方引用件数)」と「出願人引用回数(出願人前方引用件数)」の二つに細分類できます。例えば、審査官引用回数は、当該の特許が後続出願の審査において拒絶材料として審査官に引用された回数のことですが、審査官引用の回数に基づき、当該の特許がどれくらいの他社の後発技術の権利化を阻害するか、即ちその特許出願は他社に対して牽制効果を発揮するかを推測できます。

一方、米国では、出願人引用回数(つまり出願人による引用の回数)はしばしば特許評価の指標の一つとされています。山田(2010)の指摘のように、出願人による引用回数の多い特許は、多くの出願人がその技術の有効性に触発されて新しいイノベーションの契機を見出していることを意味するので、価値の高い特許であると考えられます(注:山田節夫(2010)「審査官引用は重要か―特許価値判別指標としての被引用回数の有用性―」『経済研究』61-3、203-216)。多くの出願人に引用される特許は、他社からの注目度が高いといえるでしょう。

このように、引用回数、つまり前述した審査官引用回数と出願人引用回数を通じて、他社における当該特許の位置付け、言い換えれば、当該の特許が他社にとってどんな存在かを推測できます。そのために、膨大な特許情報から効率よく引用情報を抽出するのは非常に肝心なことです。以下、TDKの二次電池の特許ポートフォリオを引用している出願人、出願人ごとの被引用回数等を利用し、特許の収益化の可能性を示す手がかりを見つける方法を紹介します。

ではまず、TDKの二次電池関連特許ポートフォリオを引用している出願人(企業)のランキングを確認しましょう。

TDKの特許ポートフォリオを引用している出願人のランキング

  • 特許ファミリー件数の観点から

TDK CropのHM01での特許出願の番号又は特許番号をDue Diligenceに入力すると次のグラフが自動的に生成されます。

図2   TDKの二次電池関連特許ポートフォリオを引用している出願人のトップ10
(Due Diligenceにより)[クリックして拡大]

図3のように、図2のグラフをクリックすると、TDKの特許ポートフォリーを引用する特許の詳細情報(審査官引用か出願人引用かなど)を確認可能です。

図3  Due DiligenceとPatent Searchの連携操作[クリックして拡大]

図2は、特許ポートフォリオを引用している出願人のランキングです(自社を除いた)。出願人の名称を見てみると、当分野において、TDKの特許ポートフォリオを引用する特許ファミリー数のトップ10の出願人は、リチウムイオン二次電池の研究開発に注力しているメーカーであることがわかります。

次に示す図4は、2009~2015年におけるリチウムイオン二次電池に関する出願人別ファミリー件数上位ランキング(日米欧中韓への出願)です。

図4  出願人別ファミリー件数上位ランキング(日米欧中韓への出願)
出典:特許庁特許出願技術動向調査報告書より作成[クリックして拡大]

上記の図2と対照すると、リチウムイオン二次電池に関するファミリー件数の上位の出願人はTDKの特許ポートフォリオを引用するファミリー件数の上位の出願人とほぼ重なっていることがわかります(上位3位は同様に、LG化学(韓国)、トヨタ自動車株式会社、Samsung Group(韓国)、パナソニックグループの順です)。ここから、当該分野で研究開発を実施する際に、TDKの所有する特許は他社にとって無視できない強い存在となっているといえます。

次に特許ファミリーサイズに焦点を当ててみていきます。

  • 特許ファミリーサイズの観点から

特許ファミリーサイズ、即ち、特許ファミリーに含まれる特許件数は、当該特許に対する出願人の重視程度を反映するものです。例えば、特許ファミリーサイズからその特許を商品化する可能性を推測できます。特許ファミリサイズが1の特許ファミリーは出願国は一つ又は関連特許群がないことを意味するので、企業の中核技術でない可能性が高いといえます。それに対して、ファミリサイズが7以上の特許ファミリーは複数の出願国を有する又は6件以上の関連特許群があることを意味するので、企業の中核技術であることを推定できます。

ここで図2をもう一度見ましょう(下に再掲)。

図5  TDKの二次電池関連特許ポートフォリオを引用している出願人のトップ10
(図2を再掲)[クリックして拡大]

図5の右下の表示のように、ライトグレーとダークグレーはファミリーサイズが1と6以下の特許ファミリー、オレンジとダークオレンジはファミリーサイズが7と12以上の特許ファミリーを表します。

図5のように、出願人のトヨタ自動車がTDKの二次電池に関する特許ポートフォリオを引用している特許ファミリー数は合計78件と最も多いです。しかし、そのうち、ファミリーサイズが6以下のものは9割程度で、ファミリーサイズが7以上の大きい特許ファミリーは1割程度のみです。ここから、関連分野において、TDKの特許ポートフォリオはトヨタの中核技術の特許にそれほどの影響力がないといえます。

一方、2位のLG化学と7位の株式会社半導体エネルギー研究所を見ると、TDKの二次電池に関する特許ポートフォリオを引用している特許ファミリー数はそれぞれ71件と31件となっています。そのうち、ファミリーサイズが7以上の大きい特許ファミリーはそれぞれ4割程度と6割程度に達しています。

特許ファミリーサイズが大きいことは、当該技術の権利化が複数の国で行われていることを意味します。サイズの小さい特許ファミリーと比べてより多くのコストがかかっているので、当該技術は企業の中核技術となる可能性が高いと思われます。前述のように、二次電池分野において、LG化学及び株式会社半導体エネルギー研究所の中核となる技術の多くがTDKと関係しています。TDKの関連特許は2社にとって大きな存在といえるでしょう。

これまでの調査を踏まえて更に次のことがいえます。経済的利益の観点から見れば、TDKにとって、トヨタより、LG化学及び株式会社半導体エネルギー研究所との特許取引の機会が多く、特許収益化の見込みが高いと考えられます。

一方、LG化学及び株式会社半導体エネルギー研究所にとっては、将来関連研究開発を行うためのFTO調査を行う際に、他の出願人と比べてより一層TDKの技術動向に注目する必要があると思われます。

まとめ

以上、引用情報を通じて、TDKの二次電池技術が競合他社にとって大きな存在であることを確認しました。また、経済的利益の観点からもTDKの布陣の強さを改めて認識しました。1点付け加えると、Due Diligenceの「価値ハイライト」機能は、特許ポートフォリオの引用・被引用情報分析に特化されるもので、ワンクリックするだけで、特許ポートフォリオで「重宝」となるものを確認できます。

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2020-08-24T03:33:31+00:00

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