【企業経営における知財管理 Vol.2】特許ライフサイクル管理の最初のステップとなる準備段階

特許ライフサイクル管理の流れ

前回の記事【企業経営における知財管理 Vol.1 特許ライフサイクル管理とは】では、特許ライフサイクル管理の意味及びそれが重要な特許活動になる理由について説明しました。そのメリットとして、投資収益率を最大限にし、特許発行後の維持費用を削減することができる等が挙げられます。

準備段階における4つの作業

上記の図が示すように、準備段階は主に次の4つの作業から成り立ちます。以下順に、それぞれの作業内容を紹介します。

  • 先行技術調査
  • 公知技術調査
  • 展開戦略
  • 出願前調査

先行技術調査

先行技術調査 は、既知情報を把握するために不可欠なものであり、特許出願において最も最初に行う、重要な作業です。 その目的をまとめると次のようになります。

  • 新規性、進歩性の確認
  • 技術動向の把握、技術予測
  • 他社の特許侵害の可能性の検討
  • 無効資料の発見
  • 知的デューデリジェンス(知財価値評価)

先行技術調査には調査目的によってさらにいくつかの種類があります。

特許性調査

検索でヒットした特許群のうち、関連する特許を特定し、それらの構成要件等の記載に基づき、当該発明の特許性(新規性、進歩性)判断を行います。

侵害予防調査(特許クリアランス調査)

開発又は実施予定の技術・製品が、他社特許に抵触していないかを確認するものです。製造・販売の障害となる他社特許を発見することで侵害リスクを減らすことが可能となる一方、研究開発の方向性を明確化し、無駄な開発コストを削減することもできます。
製造・販売の障害となる他社特許を発見することで侵害リスクを減らすことが可能となる一方、研究開発の方向性を明確化し、無駄な開発コストを削減することもできます。

無効資料調査(有効性調査)

特許権侵害警告が出された場合、もしくは侵害予防調査を行った結果、事業実施(製造・販売)の障害となる特許が発見された場合、そうした特許の無効や権利範囲の縮小を目的とする調査のことを指します。 調査対象になるものは、審査の際拒絶理由通知書等で引用された特許文献、審判の際異議申立人により引用された特許文献等があります。

IPランドスケープ調査(技術動向調査)

通常は、新たな技術分野に参入する前に、実現可能性を確かめるために環境・条件分析を行います。 次の場合では、このような幅広い調査が必要となります。

  • 現在の競合相手又は潜在的な競合相手の推定
  • 特定技術分野動向の把握
  • 価値の高い特許の特定
  • 攻め甲斐のある市場(ターゲット市場)の選定
  • 競合調査
  • 研究開発調査

公知技術調査

公知技術調査は、単に特定な発明や特許について調べるものではなく、ある技術分野に焦点を当てて調べるものという範囲の広い調査です。 先行技術、周知技術等に係る 特許文献を調べることにより、当該技術分野の現状や将来動向等を把握することができます。 最も関心の寄せられる新規技術を把握するために、 調査期間を3~5年 とすることが
多いです。

展開戦略

ここでの展開戦略は、一般的な事業戦略のように、競合の強み・弱み等を分析することを指します。その目的は、知財のコストパフォーマンスを向上させ、最も効果的な特許出願の戦略立案を図ることです。 こうした戦略活動における意思決定を最適化にするにはビッグデータ活用が不可欠です。

出願前調査

基本的に、特許出願前に行われるすべての準備はこの段階の作業に該当します。 その目的は、発明提案が既に先行技術で開示されているか、特許性の要件を満たしているか等といった、特許取得可能性に関する判断要素を分析することです。
このような分析も出願原稿の作成に役立ちます。

また、当該発明が特許性を持たない場合、出願準備に使った予算も時間も無駄になるため、出願前に予めこのような分析を行うことが非常に重要と言えます。

2020-07-23T03:04:28+00:00

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